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中小企業人材確保推進事業助成金
- 東京
- 事業協同組合等の中小企業団体が、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、構成中小企業者に対し実施する人材の確保や労働者の職場定着を図るための雇用管理の改善に関する調査、指導その他の事業を行った場合、その実施に要した費用の一部を助成します。
- 1.支給対象者
改善計画の認定を受けた事業協同組合等（以下「認定組合等」といいます。）で、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局職業安定主務課長から中小企業人材確保援助事業対象認定組合等として指定を受けた認定組合等
2.支給額
助成対象期間を3年間として、実施に要した費用に相当する額の3分の2 （ただし、団体の規模により1,000万円、800万円、600万円を限度額とします。）
- （独）雇用・能力開発機構
- http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-1-b.html
- 創業･起業する方
- ※本サイトで掲載している「助成金」の情報は各主催で掲載されている情報を引用しています。
時期によっては内容が変更されている場合がございますので助成金をご検討の際には必ず主催側のサイトをご確認ください。 - ※お問い合わせは各主催側に直接ご連絡ください。
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